平成 １７年 第０７回定例会（１２月）──────────────────────────────────────平成17年 第７回（定例）新 富 町 議 会 会 議 録（第４日） 平成17年12月20日（火曜日）──────────────────────────────────────
議事日程（第４号） 平成17年12月20日 午前10時00分開議 日程第１
一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問──────────────────────────────
出席議員（17名）１番 倉永 公交君 ２番 河野 國夫君３番 東 恒則君 ５番 小嶋 崇嗣君６番 長濵 博君 ７番 永友 繁喜君８番 井上 之暉君 10番 倉永 芳明君11番
比江島義秋君 12番 三浦 千尋君13番 城 吉信君 14番 児玉 義雄君15番 櫻井 盛生君 16番
大西八重子さん17番 吉岡 喜徳君 18番 吉田 貴行君19番 宮本 信吾君 ──────────────────────────────欠席議員（１名）20番 阿萬登喜夫君 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 高正 静夫君 書記 内田 実利君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名町長 …………………… 川越 俊宏君 助役 …………………… 森川 正三君収入役 ………………… 長友 忠重君
行財政対策監 ………… 長友 末文君
総務課長 ……………… 岸上 邦彦君
財政課長 ……………… 壱岐 健一君
税務課長 ……………… 富田 次男君
生活環境課長 ………… 富岡 啓君
企画商工課長 ………… 倉永 正和君
町民課長 ……………… 図師 勉君
福祉保健課長 ………… 清 美幸君
建設課長 ……………… 川口 弘克君
都市計画課長 ………… 平郡 和博君
農村整備課長 ………… 秋山 廣美君
農業振興課長 ………… 長友 光幸君
水道課長 ……………… 三浦 秀一君
会計課長 ……………… 図師 武年君
基地対策課長 ………… 松浦 新一君
新田支所長 …………… 斉田 芳文君
温泉健康センター所長… 緒方 成年君
市町村合併研究室長 … 井上 透君 監査委員 ……………… 三宅 照美君教育長 ………………… 下村 喜秋君
教育総務課長 ………… 宮崎 悟君
社会教育課長 ………… 比江島年見君
文化振興課長 ………… 杉田 伸子さん
農業委員会事務局長 … 安藤 准君 ──────────────────────────────午前10時00分開議
○議長（
倉永公交君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおり、
一般質問となっています。────────────・────・────────────
△日程第１．
一般質問
○議長（
倉永公交君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順にこれを許します。１８番、
吉田貴行君の質問を許します。１８番、
吉田貴行君。
◆議員（
吉田貴行君） 久しぶりの
一般質問で、またやり方も変わっておりまして、私が以前は第１問目は登壇してやっていましたけども、今回はここからということで慣れませんけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 私は、さきに通告した内容に基づき質問をいたします。 第１は、
在日米軍の再編問題でございます。この問題を議論するには、今回の再編をどう見るのかが重要であります。私は、今回の再編の問題は、大きく言って三つほどあるのではないかと考えています。 第１は、現段階で検討されている
個別基地の再編案は、日本を新たな
基地強化とする増強案であるということであります。この
象徴的内容が、米陸軍第１
軍団司令部の
キャンプ座間への移転であります。第１軍団は、湾岸戦争など世界の主要な戦争に出撃している
海外出撃部隊であります。 第２に、今回の再編は、基地の削減ではなく、基地を沖縄県内や日本国内に
たらい回しをする計画であり、
基地被害を全国に拡大する計画であります。この点は、今でさえ
騒音被害に苦しめられている町民の現状を考えれば、説明は要らないと思います。 第３に、米軍の補完部隊として自衛隊の
軍事的役割を強化するため、
自衛隊基地の
共同使用化が強化をされることであります。今回の再編案では、首都東京に居すわり続けている
横田基地に、
航空自衛隊総体司令部を移設し、共同使用する計画が進んでいます。
米軍横田基地には、Ｃ１３０輸送機を主力とする第３７４
輸送航空軍団が常駐していますが、この部隊は、
嘉手納基地や
三沢基地のＦ１５、Ｆ１６
戦闘機部隊と一緒に、これ名前がすごいんですけども、
航空宇宙遠征軍を組織、組んでイラクに再三にわたって出撃をしています。つい最近では、アフガニスタンの掃討作戦のため、
米軍パラシュート部隊を出撃させた記事が
横田基地の
機関紙フジフライヤーに掲載されています。米軍は、このような海外での戦争を続けるため、同盟国の
軍事支援として
航空自衛隊の軍事力の統合を図ろうとしています。これは
日本防衛の強化とは全く目的を異にしています。そのために横田、
米軍基地に
日米共同作戦センターをつくろうとしているわけであります。 今回の再編は、以上述べたように、日本の防衛のためではなく、真のねらいは、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊を、日本を巻き込むものであり、断じて容認できないものであります。 そこで、質問しますが、第１に、
在日米軍の再編の評価と
基本的考え方、第２に、
基地被害に苦しんでいる各市町村がこぞって反対しているが、これをどう受けとめ、評価しているのか。第３は、
在日米軍再編問題に関して、新たな情報が入っているのかどうか。また、情報を入手する努力はされているのか。第４に、国の計画を撤回させていく展望はどうなのか。町長の率直な答弁を求めるものであります。 第２に、
新田原基地の問題であります。御承知のように、町民は、戦闘機の
騒音被害に長年苦しめられてきました。しかし、国防という名のもとに、町民の多くは激しい騒音にも我慢を重ねてきたわけであります。そして、この間、いわゆる文書にはなっていませんけども、
紳士協定的な約束事が守られてきたと考えています。例えば、昼休み時間帯は飛行しない、夜間訓練は日没後２時間程度、こういった内容が
紳士協定として約束事が交わされていると思っております。 しかし、最近こうした約束事が守られていない事態が発生しています。
新田原基地の
基地司令は、たとえ司令が変わっても常々町民の御理解があるから訓練ができるんだといった内容の発言をされています。しかし、実態と発言の内容には隔たりがあるように感じます。こうした実態について、町長はどう考えているのか、答弁を求めます。 また、
新田原基地を抱える町として、
基地対策課を強化し、いわゆる
基地行政を本格的に進めていく考えはないのか、答弁を求めます。 第３に、
国民健康保険税の
引き下げと
減免制度の拡充についてであります。
国民健康保険税は、毎年のように引き上げられ、県内でも最も高い保険税となっています。長引く不況のもと、農家は農産物の価格の低迷、商売をやっておられる方は売り上げの伸び悩みなど、深刻な事態が続いています。こうしたときに町民の暮らしに心を寄せ、暮らしを応援していく政治、行政が求められていると思います。 そこで、高過ぎる
国民健康保険税の
大幅引き下げを実施する考えはないか、答弁を求めます。 次に、もう随分以前になりますけども、
ひとり当たりの医療費と保険税の関係について質問したことがあります。少し時間は経過しましたが、改めてその関係について答弁を求めるものであります。 次に、法に基づく
減免制度の拡充の問題であります。御承知のように、
国民健康保険税については、
国民健康保険法第７７条で、医療費については、法第４４条で
減免制度の項目が述べられております。既に法に基づいて県内の少なくない自治体においても、保険税の
減免制度の
整備拡充がなされております。本町でも、法に基づき、保険税、医療費の
減免制度の
整備拡充を図ることは、緊急な行政としての責務だと考えます。この点について、町長の答弁を求めるものであります。 第４は、
介護保険についてであります。御承知のように、今年の１０月からの
制度改正でショートステイの滞在費、食費、デイ
サービス、デイケアの食費、
介護施設の居住費、食費が
介護保険の対象外となり、利用者の負担がふえましたが、このことにより
居宅サービスを受けられなくなった、あるいは回数を減らした利用者はいないのでしょうか。また、施設を退所した利用者はいないのでしょうか。
制度改正に伴う本町での影響と対策について答弁を求めるものであります。 次に、来年４月からの
制度改正に伴う本町での影響とその対策についてであります。まだ不確定な部分がありますが、それでも現時点でわかっていることもあるはずであります。利用者の立場に立つ
制度改正に伴う問題点を予測し、その対策を事前に考えておくことは大変重要なことだと考えます。この点について答弁を求めるものであります。 最後に、
施設園芸農家への油代への補助の実施についてであります。御承知のように、原油の高騰が続き、
施設園芸農家の油代もはね上がり、農家の経営を脅かしています。
農業振興課からいただいた資料を見ますと、この２年間で
リッター当たり約２０円の値上げとなっており、農協との取引の農家だけでも、油の値上げにより１億２,０００万円から１億１,０００万円の負担増となっています。軽、灯以外も加えると、負担増は２億円程度になるのではと考えられます。 御承知のように、農家は自分のつくった農産物の価格にこれらを添加することはできません。本町の
基幹産業は農業であり、農業の発展なしに本町の発展もないと思います。 そこで、
施設園芸農家の油代の高騰について、町長はどう認識されているのか。また、
具体的対策をどう講じようとしているのか、答弁を求めます。 私は、こうしたときにこそ、行政の支援が欠かせないと考えます。まして、
施設園芸農家は本町の
基幹産業である農業の中でも重要な位置にあります。思い切って
施設園芸農家への油代への町独自の支援策をとる考えはないか、答弁を求めるものであります。 以上、明確で誠実な答弁を求めまして、第１問の質問を終わるものであります。
○議長（
倉永公交君）
川越町長。
◎町長（川越俊宏君） おはようございます。２日目になりました。少々疲れておりますが、張り切ってまいります。 それでは、まず
吉田議員の御質問にお答えをいたします。 既に昨日から何人かの議員さんに答弁をしておりまして、重複する部分がございますから、そういう意味で簡潔な答えになるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 まず、
在日米軍の再編問題について、その評価と
基本的考え方についてであります。今回の再編問題につきましては、昨日詳しく申し上げました。要は、この
日米同盟の将来についてまとめられていると、このように理解をいたしております。 また、
新田原基地については、内容の説明が十分なされていない状況でありますけども、これ以上の
騒音被害や不安を抑制し、町民の生命、財産を守るため、撤回に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。 次に、他市町村が反対していることについて、どう受けとめているかということであります。他の市町村にもそれぞれのお考えがおありのことと思います。これについて、私として論評できる立場にありません。御理解をいただきたいと思います。 次に、新たな情報はないか。情報を入手する特別の努力についてであります。１２月１６日も区長会の皆さんと一緒に防衛施設庁の高官あるいは
額賀防衛庁長官にもお会いしましたけれども、これまでと違う新たな情報はございませんでした。なお、情報の入手努力でありますけども、これにつきましては、インターネットの活用あるいは
福岡防衛施設局、さらには本県の選出されている国会議員、それから宮崎県の
東京事務所等々にもお願いをしているとこであります。 次に、国の計画を撤回させていく展望についてであります。これまで申し上げておりますように、基本的な枠組みは変えないとされておりますので、厳しい状況にあります。しかしながら、今後とも粘り強く撤回に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、
新田原基地問題についてであります。まず、基地との、いわゆる
紳士協定、これは了解事項でありますけども、これについてでありますが、日曜、祭日の飛行につきましては、緊急時以外は
全国的演習あるいはほかの基地への
展示飛行等が実施されております。緊急時以外はあらかじめ連絡がありますので、緊急時も含めてそうでありますが、あらかじめ連絡がありますので、その都度、騒音防止に努めるように要請をいたしております。 また、平日の訓練につきましては、確かに早朝８時前からの飛行や昼休みの着陸等について、町民の皆様から苦情も来ております。今後ともこのような苦情等につきましては、その都度基地側に伝えてまいりたいと考えております。 次に、
基地対策課の強化についてであります。確かに
基地対策課は、複雑でかつ重要、高度な判断を必要といたしますけども、町長と連携を密にしております。しかも、各課の協力体制もございますので、当面は今の職員で対応していきたいと、このように考えております。 次に、
国民健康保険税の
引き下げについてでございます。
国民健康保険の予算は、
医療費等の支出額を正確に積算し、これから一定のルールに従って
国庫支出金、
療養給付費等交付金、
一般会計からの繰入金、
繰越金等を算出し、その残り財源が保険税ということになります。これはもう
吉田議員御承知のとおりであります。 そこで、保険税でありますけども、必要な課税総額が決定した後で所得や資産、被保険者数等で案分して決めております。このように、医療費が保険税に大きくかかわってきますので、補償から予防へと積極的な
健康づくりに努めてまいります。また、税の収納率も関係してまいりますので、
収納率向上も図らなければならないと考えているところであります。ちなみに、一番高いということをおっしゃいましたが、蛇足でありますが、新富町は今のところ全県下では２番目ということであります。 次に、医療費と国保税の関係であります。本町の
国民健康保険税が高い理由は、ほかの市町村に比べて
国庫支出金、
療養給付交付金等が
県下平均を下回っていることにあるようであります。すなわち、
財政調整交付金、
保険基盤安定繰入金の
保険者支援分、
財政安定化支援事業繰入金などの
国庫支出金が少ないことが大きな要因と、このように考えられます。
財政調整交付金につきましては、保険者間の財政力の不均衡を調整することを目的として設けられておりますが、保険者の
国保財政における支出額の実績と国で定める一定の方法によって算定した収入額を比較し、不足する保険者に対し、その不足額を公平に埋めるように算出をされます。このことから、医療費と被保険者の所得が大きく影響してまいります。 本町は、被保険者の所得が多いということから、この
調整交付金が県平均よりもかなり少なくなっております。
保険基盤安定繰入金、
財政安定化支援事業繰入金につきましても、
地方交付税の補正係数の関係で少なくなっております。 また、一般被保険者と退職被保険者の比率から
療養給付交付金が少ないのも保険税を引き上げる一因となっておるようであります。
県下平均並みの
調整交付金などが得られれば、本町の保険税もおおむね
県平均程度になるんじゃないかと、このように考えております。 次に、
国民健康保険税の
減免制度についてであります。この問題については、従来から
吉田議員には特に申し上げているところでありますが、県内では、一部の市町で失業とか疾病等により所得が著しく減った場合の対応として実施しているとこもあるようでありますが、本町におきましては、条例により災害による損害があったときなどに減免をいたしております。 申すまでもなく、
国民健康保険制度は、相互扶助の精神に基づき、加入者の病気やけがなどに
保険給付を目的とする制度でありますし、
減免制度の拡充につきましては、十分な検討が必要であります。なお、児湯郡内で
減免制度を導入している市町村はございません。現在、特別な事情で
国民健康保険税を納付することができない方につきましては、分割納付もできますので、御相談をいただきたいと、このように考えております。また、医療費の減免につきましては、県内の状況等も調査をしてみたいと考えております。 次に、
介護保険についてであります。第１問目の今年の１０月から
ホテルコストが有料化されたことによる本町での影響についてでございます。
ホテルコストというのは、おわかりだと思いますが、施設に泊まったときの食費だとか居住費、こういったものを
ホテルコストと言っているわけでありますが、これが有料化されましたので、この影響であります。 今回の
介護保険制度改正により、
施設給付の見直しが行われ、在宅者と
施設利用者の間の
サービス利用の
利用者負担不均衡是正と、こういった観点からこれまで
特別養護老人ホーム等において、
保険給付の対象となっていました居住費、食費については、平成１７年１０月から原則として
保険給付の対象外となり、
利用者区分段階に応じて利用者が負担することになりました。 この
利用者負担は、低所得者の方の過重な負担とならないように、所得に応じた
負担限度額が設けられております。具体的には、
生活保護受給者及び
市町村民税非課税世帯に該当する
利用者区分に応じまして、居住費及び食費の
負担限度額を設定し、
介護保険料から給付が行われるようになっております。 これら
利用者負担によります
介護保険料の給付費や利用者などへの影響につきましては、まだ本年１０月に始まったばかりであり、把握できておりませんが、
利用者負担が増額になったことに伴い、場合によっては
施設利用者の減及び
施設介護サービス給付費が減るものと考えております。今後の対策につきましては、今後支払いの状況をみて検討してまいりたいと考えております。 次に、来年４月からの法改正に伴う本町での影響とその対策についてであります。今回の改正は、膨張を続ける
保険給付費を抑制するための方策のひとつに、
支援重視型から
予防重視型への転換に伴う、ひとつは、
筋力トレーニングなどの新たな
サービスの創設、二つ目は、
介護予防指導や相談を行う
地域包括支援センターを設置しまして、
社会福祉士などの専門職を配置して相談を受けていこうと、こういった制度であります。 また、現在実施をしております
老人保健事業及び
高齢者福祉の
介護予防・地域支え合い事業の
介護予防事業が
地域支援事業として一本化され、高齢者の５％を対象に
予防事業を行い、事業費の一部が第１被保険者の負担となっております。これは６５歳以上であります。 このように、新たに第１号被保険者の負担が求められていることや、
高齢者人口の増などから、保険料に影響が出てくることが考えられます。保険料の抑制を図るためには、
予防事業の充実がどうしても不可欠でありますので、第３期
事業計画の中で新たな
予防事業等を検討しているところであります。 次に、原油の高騰問題についてであります。
施設園芸農家は、ここ数年の
農産物価格の低迷に加えまして、Ａ重油の高騰が経営を大きく圧迫しておりますことは、大変心配をしているとこあります。平成１５年には１リットル４１円だったものが、今年の１２月には６３円ということで、ここ２年間で約１.５３倍の暴騰と、こういった状況でございます。 このようなことから、今回国が基本的な施策、いわゆる
燃料消費抑制対策としての
緊急対策の実施が決まりました。本町としては、直ちに３３５戸の
施設園芸農家個々に希望調査を行いまして、その結果、２７戸分、９９３万４,０００円の補正予算を本議会に計上させていただいているとこであります。 次に、町独自の支援を実施する考えはないかということであります。高騰している油の消費者は農家だけではなく、製造業、特に運輸、輸送業、一般家庭など、あらゆる分野に広くわたっており、どの業界も大変な思いをされておるようであります。 このようなことから、我が国民の食料を提供していただいている農家、特に本町の基幹作物である
施設園芸農家の皆さんの苦しみは十分理解をしておりますけども、いわゆる対処療法的な対応には限界もあるんじゃないか、このようなことを考えておりまして、したがいまして、その
必要性等についても研究をさせていただきたいと、このように考えております。 以上であります。
○議長（
倉永公交君） １８番、
吉田貴行君。
◆議員（
吉田貴行君）
在日米軍の再編問題につきましては、基本的に考え方の違う点もありますんですけども、反対という点では一緒だというふうに思っております。ですから、ぜひその立場を堅持して頑張ってほしいということで、そういう立場で２問目を質問したいと思うんですけども。 この間の議員の皆さん方の質問の答弁を聞いておりまして、自己矛盾といいますか、それもちょっと感じているとこなんですよ。つまり今回の中間報告は、
基本的枠組みは示されていると、中はわからないと、細部は、ということで。しかし、
基本的枠組みが発表されて、それに反対すれば、細部がどうであろうと、反対という立場は変えないということなんですよね、基本的に言えば。基本的な枠組みを反対なのに、細部が変われば賛成するということはあり得ないんですよ、これは常識的に考えてね。 それで、全国至るところで反対をされていますので、ほかの首長さんたちも相当決意を固めてやっています。例えば、相模原の市長さん、これは
原子力空母が来るということで、この人は戦車にひき殺されても反対すると言っています。米第１陸軍の司令部が来る座間の市長さん、この人はすごいですよ。ミサイルが打ち込まれても反対すると、そう言っているんですよ。すごいなあと思うんです、僕は。つまり
政治生命をかけて反対するんじゃないんですよ、命をかけて反対すると言っているんですね。ですから、私は
川越町長、少なくとも
政治生命をかけて今回のやつは反対するというぐらいの決意は私は示すべきじゃないかなというふうに思うんです。町長はそういうつもりで答弁されているのかもしれませんよ。言葉としては出てきてないんで、ひとつそういう点での決意をお伺いしたいと思います。 それと、私、同じようにこの
基地被害に苦しんでいる市町村が反対していると。ここと連帯しない限りは、国の計画を撤回させる展望は出てこないというふうに思っているんですよ。それで、４番目の国の計画を撤回させる展望はということで厳しいということでしょう、町長の答弁は。だから、町民に展望を与えることができないんですよね、今の反対の姿勢というのは。だから、それは僕はやっぱりいけないんじゃないかと思うんですよ。本当に反対を貫くなら、やっぱり町民にこうしていけば撤回させることができるよという展望を示されていかないと。というのは、昭和５５年の
共同訓練の大きな反対運動のときには、結局、県、国から強行されたわけですね、訓練が。なし崩しにされたと。ほかにいろんな問題ありますよ。 ですから、そういう意味では、今の状況でいえば、そういった展望を示すということが私は極めて大事な
政治的責任ではないかというふうに思っているとこであります。もちろん、詳細がわからないという制約もありますけども。そういうふうに思いますので、この点についてももう一回御答弁をいただきたいと思います。 それと、情報の収集の問題でありますけども、これは相手が米国、アメリカとの間での中間報告ということになっていますので、私は国だけを頼って情報収集するというんじゃ不十分じゃないかと思うんですよ、これは。特別にやっぱり努力が要ると、これは。アメリカの、米国の考え方ちゅうのは時々新聞報道等で上がってきますけども。ですから、特別やっぱり努力する必要があると思うんです。これで一番進んでいるのは沖縄なんですよね。沖縄には、御承知のように、
米軍基地が集中して、アメリカの情報を相当沖縄の
基地対策課というのは研究し、対策をとっているんですよ。ですから、僕はそういったところも協力しながら、特別の努力がやっぱり求められているんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点について努力する考えはないのか、改めてお伺いしたいというふうに思います。 それと、事故の件で櫻井議員といろいろ話がされましたけども、ちょっと調べてみたんですよ、米軍による事故、事件。これは沖縄の
在日米軍だけじゃありません。日本全体の
在日米軍ですけども、これ１９５２年から２００４年度までに全国で２０万１,０００件起きていると、
在日米軍の事故は。１日平均１０件以上、これだけたくさんの事故が起こっていると、
在日米軍の。これ紹介しておきたいと。あわせまして、嘉手納から来るＦ１５、今度のこの対象になっている。これは日本のＦ１５とは違うんですね。これ相当古いんです、つくってから。３０年以上たっていると言われているんですね。ですから、自衛隊では考えられないような事故、つまり部品が落下したり、燃料が漏れたり、こういう事故がしょっちゅう起こっているんですよ。だから、この点についても私は非常に不安があるということについても指摘をし、町長は町民の安全、安心が大事だということなんで、そういう点からもやっぱり反対していくということについて、改めて答弁を求めたいというふうに思います。 それと、
新田原基地の問題ですね。これは今後も基地に伝えるということなんですけども、もうそれじゃ生ぬるいと思うんです、私。常々自衛隊の関係者が、町民の協力があるからこのようにできているんだって言っているのに、そういったことが守られないということについては、これは許すことができないと思うんですよ。だから、ちゃんと昼休み時間を飛ばないとか、時間をちゃんと守るとか、朝もエンジンテストを含めて、８時からやってもらうとか、そういうのはちゃんと守っていかないと、これやってられないですよ、
騒音被害に苦しんでいる町民の立場からすれば。 それで、私ひとつ気になっているのは、緊急時以外に日曜、祭日に飛んでくるということでしょう。それで、防災無線で放送するわけですよ。あれ聞いていて、何考えているのかと思うんですよ。断ったのかと、日曜、祭日に、緊急時以外に飛んでくると、だめですよって断っているのかなというふうに思うんですよね。私は少なくともこの町内で連日激しい、うるさい訓練やっていると。その下には生活している町民がいるし、その中には赤ん坊もおるし、病人もおるし、お年寄りもいると、こういうことを考えると、私はとてもそういうことを言えた、あれじゃないと思うんですよ。ですから、私は厳しく基地の方にもだめだと言うべきだと思うんですよ。でも、どうもあの放送を聞いていると、伝えればいいという立場でやっているんじゃないかなという印象を受けるんですね。これはひとつ厳しく対応をしてほしいというふうに思います。ほかのことを言ってるんじゃないですよ、ほかのことを言っているんじゃない、このことを言っているんですよ。これはひとつ厳しく基地の方に言ってほしいというふうに思います。この点について、改めて答弁を求めたいと思います。 それと、
基地対策課の強化の問題ですね。これは何人かの議員さんも言いましたように、必要なデータを集めたり研究していくと。そうしないと、国とまともに対応できないということになると思うんですよ。ですから、そういった意味では、すぐにというたらなかなか難しいというふうに思うんだけども。しかし、本格的な
基地行政を進めていくという観点からは、やっぱり強化してやっていくということが大事だと。町長と深く連携したり、他の課と連携するというのは、そりゃそうだと思うんですよ。これは小さかろうが大きかろうが。でも、もともと本体のそこを専門的にやっている課を強化しないと、有効な力を発揮できないんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、ぜひこれは強化をして、本格的な
基地行政ができるようにやっていくと。これは一朝一夕にはいかないと思うんですよ。やっぱり経験を積み、データを蓄積し、やっていかなきゃいけませんから、一定の期間かかると思うんですけど、ぜひこれはやっていただきたいなというふうに。いつやるかちゅうたら別にしても、方向としてそういうふうにしていってほしいなと思いますので、この点については改めて答弁を求めたいと思います。 それと、医療費、国保税の問題につきましては、この間もずっと議論をしてきましたけども、努力をされているようであります。私が以前指摘してきた予備費３,０００万円から１,０００万円に減らされたと。でも、あれもっと減らせると。私、調べてみたら、大体５００万円程度あれば大丈夫だというふうに思うんですよ。今、２,０００万円でしょう。これも国保の会計の一般財源で賄われていますから、税で賄われているわけですよね。これ減らせば、それだけある意味じゃ税の軽減になると、こうなりますので、そういった努力も含めて、私は努力すべきだというふうに思います。 それで、この部分では、この
減免制度についてちょっと突っ込んで聞きたいと思います。法に基づいて仕事をされているという意味では、ほかの自治体もうちも同じなんですね。でも、
減免制度を持っている自治体と持ってない自治体があるということ、そのものが不合理だと思うんですよ、私はそういう意味じゃ。だから、そういう意味では、やっぱりちゃんと法に定められているわけですから、法に基づいて町民が減免したいと言ったときに、受け皿がないと困るんじゃないかと思うんですね。これは解釈の問題じゃなくて、やる気の問題だと思うんですよね。これについては、ぜひ整備、充実するようにやってほしいと。これは町長も言われましたように、宮崎市郡、東諸でもう実際保険税については
減免制度を持っているんですよね。中身は十分、不十分もありますけども。 それと、来年度から宮崎市が医療費の
減免制度を実施するんですよ、来年度から。ですから、これ初めてです、医療費の
減免制度というのは。ですから、ぜひ私は研究してやっていくと。町長のスローガンにも「町民が主役」とあるじゃないですか。町民の立場に立って、そういった必要なことについてはやっていくというのが大事じゃないかなと思うんです。ですから、私はそういったところではぜひ、研究も要るんでしょうけども、早急に実施するように努力をしてほしいというふうに思います。 それと、
介護保険の問題では、よくわからないと、まだ影響が。それはそうだと思うんですよ。それと、来年度の４月から法改正に伴ってどういう影響が出るかというのも、まだよくわからない部分があると、それは当然だと思うんですね。 ただ、今度の
介護保険制度の改正を見ますと、もともと
介護保険制度というのは、社会的な力で介護を見ていこうというのがもともとの法の出発点なんですね。ところが、今回の改正を見ていると、自立自助というのが全面に出てしまって、何のために
介護保険制度ができてきたのかというのがわからなくなっているんですよ。もっとわかりやすく言えば、お金がない人は利用できないというふうに変わってきていると。これは実施主体は市町村なんですね。こんなことをやられると市町村も困るわけですけども。やっぱり、しかし、実施主体が市町村であれば、何らかの対応をとっていくということは避けられないと思うんです。 ですから、今の流れというのは、利用者の負担をふやすということが大きな流れになっていますよね。ですから、当然利用者の負担がふえてくれば、必要な
サービスが受けられないという事態も出てくるということが十分予測されると。ですから、私はそういったことがないように、十分対策を練ってほしいというふうに思うんです。この点だけ、これは町長のちょっと決意を聞いて、答弁を求めたいというふうに思います。 それと、油代の問題ですね。これは
基幹産業が農業だから聞いているわけです、そういった意味では。新富町で農業がなくなりますと、一体何が残るのかというふうに思うんですよ。ですから、確かに対処療法的な施策では限度があるというのはわかります。でも、今の状況というのは、そういった対処療法的なこともやらないと大変なことになると。さっきも言ったように、約２億円ぐらいですよ、負担は。一方では、今度予算が上がりました、９３０万円ぐらいでしょう。こんなの、全く効果がないとは言いませんけども、大したことじゃないんじゃないかなと、全体的な効果から見るというふうに考えるんですよね。少なくとも僕はやっぱり気持ちとして、１円でも２円でも町が補助をしていくということが大事だというふうに思っているとこです。 町長も農業は
基幹産業だと、農業の発展なしには本町は発展もないというふうに言われておりますので、またこの間のいろんな施策を聞いたり見たりすると、かなり農業の分野にも力を入れてこられたということもあるようであります。そうであれば、なおさらやっぱりこの時期に、一番困っていることについて、町が支援をしていくと。町長が言われていることもわからんこともないんですよ。ほかにもたくさんあるんじゃないかというのはわからんこともないんだけども、しかし、
基幹産業は農業だと。逆に言えば、ある意味じゃこの農業しかうちはないわけですよね、ほかの産業というのは、ある意味じゃ。ですから、やっぱりこれを大事にしていくということが大事じゃないかなというふうに思うんです。そういった立場で、ぜひこれについては実施するように、ちょっと考えをもう一回改めて聞きたいというふうに思います。
○議長（
倉永公交君）
川越町長。
◎町長（川越俊宏君） たくさんの２問目をいただきましたが。まず、日米再編の問題であります。基本的に反対であれば、細部の問題について何も考えんじゃないかと、それについてはもう当然反対じゃないかという御質問がありました。これは昨日も縷々申し上げましたが、今の私の反対というのは、今のビッグ２プラス２で決められた今の計画そのものについては、これは反対だということを申し上げておりますが。ただ、政府としては、何とか地元の方には計画を詳細に進めて、それを説明したいと、こういう態度でありますから、これを聞かんというわけにはいかんと思うんです。反対ですけども、政府はやっぱり政府の立場がありますから、いや、それは知りません、うちは絶対反対ですから、知りませんと、こういうわけにはいかんだろう。これは
額賀防衛庁長官も誠心誠意対応していきたいと、こうおっしゃるわけですから、これはまず聞く必要がある。賛成、反対は別にして、それはやっぱり聞かざるを得ないと、このように理解をいたしています。その中で基本的には反対と、もう言ってるわけでありますから、そこは御理解をいただきたいと思っております。 それから、ほかの基地との連携をしないと展望は開けないじゃないかという話がありました。これも昨日お話ししました。私は今回の日米再編の問題に限らず、防衛は大事な国策であると思っています。しかも、今の状況を見ると、日本だけの自衛隊の力で果たしてこの周辺国家との絡みから見たときに、日本の国土が守れるのか、日本の国民が守れるのかということを考えると、大変悔しい思いはしますけども、やはりどうしても
日米同盟という傘の中にいないと、これは無理じゃないかなと私は判断をしています。だから、そういう意味で言うと、
日米同盟で日本の安全が図られているのは、これはもう、あるいは私は認めざるを得ないんじゃないかなと、そういう立場に立っています。 しかも、またそういう中での今回の日米再編問題でありますけども、昨日言いましたように、どこも国策としては認めていると思うんですよ、どこの自治体も。要らんとは言ってないです、どこも。だけど、そのことの、例えば、
在日米軍のそういった負担が全体では軽減になるにしても、その負担の一部が自分とこに来るというのは、これは困ると、こういうことを申し上げているわけです。ですから、全部が来るなら、これは本当悪いけど、困るでしょう、どこかに置かないかんわけですから。そういう意味では、これは非常に矛盾が本当にある、私も矛盾を感じていますよ。沖縄だけにああいった基地が集中していると、本当に気の毒です、はっきり言って。じゃうちでそれを持ちますよと言えませんもんね。私は新富町長ですから、何としても新富町民を守りたいと思っています。国土の防衛と、ですから、国家政策と私は自治体の運営との攻めぎ合いであろうと、これが今回の日米問題再編の大きな課題であろうと私は考えていますから。そういう意味では、なかなかほかの基地と連携をしてやるというのは、私は難しいなあと。みんな組んでしまうと、どうなりますか。だから、私はやっぱりそこは本当に日本の将来を考えるときには、そりゃ難しいなと、せめて私は新富町を守りたいと、こういうふうな意気込みで頑張っておりますから、御理解いただきたいと思います。 それから、情報収集ですが、確かにおっしゃっているとおりでありまして、担当課では、いろんなとこから情報をとっております。余り言えませんが、これは今後とも続けていきたいと思っています。 それから、基地との了解事項についてということでありました。確かにおっしゃるとおりのこともありますね。私、基地のそばじゃありませんので、よくわかりませんけども、どうも飛行時間前にテストをする、相当音が激しいということも聞いていますし、また、昼休み時間も、離陸はしませんけども、やっぱり着陸をしているというような、そういったことがありますので、かなり町民の皆さんから苦情は来ているというのはあるようであります。私はこれは常々言っているわけですが。 それと、土曜、日曜、祭日の場合の飛行ですね、これは申し出があります。
基地対策課の方に、今度は、例えば、浜松で航空ショーがある、これから行かないといかんのやと、その時間は行き帰りの時間はちょっとうるさいよと、いうような話がございますが。これを断った事実があるよとか、私も定かじゃありませんけども、今のところはおおむね了解をしているという状況じゃないかと思います。 ですから、そういうことが余り起きないように、これは申し入れることはこれ重要なことですから、今後これについては考えさせてほしいと思っております。向こうのいろいろ、日本全体での計画はおありでしょうからね、そういうことを全く無視するわけにいきませんけども、町民としては、なるだけ土曜、日曜、祭日の飛行については静かにお願いしたいと、これは申し入れはできるというふうに思っております。 それから、
基地対策課の強化の問題でありますが、これ今３名、それから臨時職員４名配置をしております。どういったことをやるかと、大変あると、昨日言いましたように、大きく三つほどあると、こう申し上げました。ひとつは、基地があることによって町民が受ける被害というか、騒音をはじめ、いろんな問題を最小限に抑える、これがまずどうしても１番だと。それから二つ目は、基地からいただく、いただくというか、防衛予算をいかに活用していくか、獲得とその活用の方法を考える。三つ目は、基地と町あるいは住民との連携を深めていくためのいろんな問題というか、この三つがあるというふうな話をしました。 ですから、それについて、私は陣容的には優秀な職員を配置していますから、大体いけると思う。あとやり方がやっぱりあるかなと思っていますけども。これについては、ちょっと私も十分でない面があったかもしれませんが、さらに今後その点を十分職員と協議しまして、十分な対応ができるように努めていきたいと、このように考えております。 あと国保の問題、これはもう
吉田議員が以前からも言われておりまして、やっとわかりました、あの原因が。なかなかわからんで、なぜ新富町が高いのかわからなかったんです。今度来た課長が一生懸命頑張ってくれて調べた結果、やはり国からの金が少ない、これはなぜかというと、意外と新富町の対象者、国保加入者の所得が高いんです、低ければいいんです、高い、高いために
調整交付金なりが少ない。そして、また医療費も高いもんですから、税が高くなるということになっているようでありまして。これについては、ちょっと今すぐなかなか是正できないかもしれませんけども、そういったことがわかりましたので、今後交付金がふえるような手だてをやっぱりしていくということと、なるだけ医療費を抑制していくという両面からの対策がどうしても必要だなあと、このように考えております。 それから、
減免制度、これも
吉田議員一生懸命おっしゃっていただくんですけども、確かに社会的に恵まれない皆さん方に対するそういった措置というのは必要ないとは申しません。ただし、だれかがやっぱりみんなそれを出すわけですね、負担をしないといかん、給付制度ですから。だれかが出さなければ、みんなふえるわけですから。そこ辺の絡みももちろんありますね。 それから、私は、これは先ほど議員はおっしゃらなかったんですけども、市町村単位のこういった制度はやっぱり限界があると思うんです。例えば、山間部、何千人の集落とか考えますと、もうそろそろ、私も言っているですが、もう県単位でやらないとだめだよと。町とか村単位でもうできませんから、そういった意味で、私はこの改革をしていかにゃいかん。そういう意味ではもう県一本、宮崎県一本で、これ
介護保険もそうです。国保もそうです。老人保健も。だから、そういった意味ではパイを広くして、その中で調整していかないと、こういった不合理が出てくる。宮崎市は、さっきおっしゃったように、減免すると。新富町はできないと。同じ住みながら下がるとこは困りますよね。 ですから、それを直すのは
調整交付金なんですけども、そういった意味では十分動いてないという面もありますから。今御提示のあったことも、もちろん頭に置きますけども、そういった制度のあり方そのものをやっぱり我々が考えていかないといかんというふうに気がしております。 それから、
介護保険については難しいんですけども、私は矛盾をもっていました。施設に入らずに、そして同居されている子供さんが一生懸命自宅で介護をされているという家庭と、ぽんと施設に行かれて、そこに行かれて、月３８万円から９万円ですよ、１カ月の負担が。その予算を払っているんですよ。私は大きな矛盾を感じていましたね。 だから、ある意味では改革という見方はあるかもしれませんけども、自分がかかった費用を自分が払うと、これは本当当たり前なんですね。しかも、医療費というよりも、そういうホテルみたいなところに行って、居住費、食費までみんな国家が負担するのは、僕はやっぱり行き過ぎと思うんですよ。僕はそういう意味では今回の改正というのは、これは一見厳しい見方かもしれませんが、私は筋が通っていると。家で療養する、介護を受ける人と。ああいう立派な所の中で受ける人がやっぱり下がるのがおかしいと。そういう意味では、
ホテルコストが今回は自己負担というのは、私はある程度やむを得ないんじゃないかなと、こう思っています。 したがって、確かにその高齢者を見る人はいるかどうかとか、いろんな問題がありましょうけども、それらについては今回の改正というのは理解できる点もあります。 ただ、その
減免制度どうこうというのは、ちょっと考えていませんで、先ほど言いましたように、もう少し大きなパイの中で制度化を考えていかないといけないと、このように考えております。 それから、農家に対する油の負担でありますが、これは昨日もだれかございました。また後からも城議員があるようでありますが。私は必要性はあると思うんですよ、確かに。だけど、対処療法、何か出たらぱっと補助というのは、やっぱり限界があると思うんです。私、本当に農業は新富町の
基幹産業として維持していくためには、生産基盤ですよ。例えば、ひとりが大きな土地を買えるような、そういったことを助けてやるとか、農道をきれいにしてやるとか、あるいは大型施設を整備したいとか、こういったことですよ。こういった基盤整備、これをやります、やってきましたよ。 しかし、この前台風が来たときはやりましたけどね。突発的な事項が起こるたびにやるというのはなかなか難しいなと。しかも、今回は農業だけに特化したもんじゃなくて、輸送業の皆さん、見てください、大変ですよ。毎日油を使って運送業をやっているわけですから。じゃ、この人どうするのか。商業の皆さんもそうですね、ミカンをつくっている人、花をつくっている人、みんなそうです。なぜハウス園芸だけかとなってくると、私はなかなか難しい問題もあるなと。気持ちはわかります。 だから、今回国が打った政策、僕は正しいと思うんですよ。油の価格保全じゃなくて、油を使わないようにしよう。だから、多段式サーモスタット、温度が上がるたびに小まめに切っていこうと。あるいは、ビニールを三重張りにして、まず油を食わないようにしよう。これは正解だと思う。あるいはどんどん熱風を回していって、そして温度を上げる、そうすると油を食わないわけでしょう。そういった元から断たないと、またまたぱっと補助すると、こういうのはやっぱり限界があるんじゃないかな、こう思っています。ですから、本当厳しい状況はわかるんですけども、昨日言いましたように、なお研究させていただきたいと、こういうふうに思っております。 以上であります。
○議長（
倉永公交君） １８番、
吉田貴行君。
◆議員（
吉田貴行君）
在日米軍再編の問題につきましては、根本的なところで見解の相違があるもんですから。ただ、一言言っておきたいのは、
日米同盟、軍事同盟ね、これに頼っているというのは、世界の流れからおくれているというふうなことをやっぱり指摘をしておきたいと思います。 というのは、イラク戦争のときに、国連が大きな力を発揮したんですよ。御承知のように、ＮＡＴＯでさえ、フランス、ドイツが反対して分裂すると。湾岸戦争のときには多国籍軍という軍隊を組んでやりましたけども、イラク戦争のときは有志連合ですよ。ですから、やっぱり軍事同盟が今の国際的な流れからするとおくれているというのが今の国際的な流れなんですよ。ですから、国連憲章は物事の解決には武力じゃなくて、話し合いで解決すると。武力行使が伴うときには、国連の決議に基づく武力行使ということなんですね。だから、あのイラク戦争というのは、国連の決議に基づく武力行使じゃなかったわけですね。 ですから、私はそういった世界の流れをちゃんと見て、軍事同盟がある意味では時代おくれと。そうじゃなくて、対話と共存といいますかね、そういう流れがずっと世界に起こってきているということについては指摘をしておきたい。 もうひとつは、その中で小泉首相が、異常な
日米同盟べったりといいますかね。ですから、ブッシュが来て共同記者会見をやって、平和の代価だと言ったわけですよね、代価だと。それがやっぱり多くの基地を抱えている市町村の反発を生んでいるということについても一言ね、これは見解の相違だから、答弁は要りませんけども、申し上げておきたいと思います。 それで、私は話し合いをするなと言ってないんですよ。話し合い、大いに結構だと思うんです。でも、私は基本的な立場を明確にするということはありだと。つまり、
基本的枠組みに反対しているのに話し合いをやっても立場は変わりませんよということが大事だと。また話し合いはそりゃ当然するべきだと思うんですね。だから、この立場を明確にするということが極めて大事だし、そうしないと、自己矛盾に陥ると、基本枠には反対して、話し合いが進めば賛成するというようなことにはならないと。ここはもう明確にしておきたいということで質問をしたんで、その点については、もう川越さんもそうだということなんで、これは一緒に力を合わせて頑張っていきたいなというふうに思ったとこであります。それと、情報収集についてはいろいろあるんでしょうから、これ以上は聞きません。 それと、大事なことは、やっぱりこの国の計画を撤回させる展望をどう開いていくかだと思うんですよ、僕は。だから、ほかの市町村と連帯ということも言っています。ほかの市町村も、町長が言うように、町長と気持ちは同じだと思うんですよ。これを、例えば、新富町に来てほしくないということを実現するためには、国の計画を撤回させるということなんですね。これはどこも共通しているんですよ、どこも。それがないと新富町に一歩来るわけですよ。だから、この一点で団結すると、今の国の計画を変えさせるというところで団結するということは僕はできるんじゃないか。もっと踏み込んで言えば、この際、アメリカ軍はアメリカに帰ってもらおうという一線ができれば、これはもっと大きな共同行動ができるというふうに思うんですね。これは町長の答弁を聞くと、一致できないみたいなんで、これはあれだけど。しかし、少なくとも国の計画を撤回すると、今はしてもらおうということを、僕は反対しているところは一緒にできるんじゃないかというふうに思うんですよ、そういう意味じゃ。この点について私はもう一回お伺いしたいと。国の計画を撤回するということですよ。この点については反対したとこはみんな一緒なんで、これでは一致できるんじゃないかというふうに私は思うんであります。これをちょっとお伺いしたいと。 それと、いわゆる
紳士協定の問題については、ぜひそういう立場で頑張ってほしいと。私、日曜、祭日に飛ぶということを何回か経験したり、防災無線で聞いたりするんだけども、あんなのを別に祭日、日曜日に飛ばなくたって、計画をちょっと変更すればね、平日に飛んでいけばいいわけでしょう。何の支障もないと。有事のときは別ですよ、有事のときは。今、有事でありませんからね、何のことないというふうに思うんですよね。それと、昼休みに飛ぶなということで電話をかけると、いや、あれは飛んでいるのではないと、降りてきているんだと、ふざけた答弁をするということでしょう。これじゃ、いくら司令が町民の理解を得てやっていますというふうなことを言ったってね、そりゃもう全然だめですよね。やっぱり真っ当な対応ができるように、基地にも要望するということが極めて大事だというふうに思います。これはやっていただけるということでお願いをしたいと思います。 それと、国保税のことについてはいろいろあるでしょう。一応研究が進んでわかったと、原因がということで、今後また頑張っていただいてほしいと思います。 もうひとつ、私が言ったように、予備費の問題ですよ。これは３,０００万円から１,０００万円下げてもらって、そりゃそれでいいんだけれども。その制度上としては繰り越しのお金もあるし、基金もあると。いざというときには
一般会計からも繰り入れられると、やろうと思えばですよ。そういうことになっているんで、やっぱり必要最小限度に抑えるということが大事じゃないかと思うんですよ。
一般会計は５００万円でしょう、予備費は。だから、国保の予備費も、担当者は不安があるんでしょうけど、医療費が風邪がはやったりするとぱっと一挙に上がるということもありますからね。実態に合わせて私は適正にやっていくと。ぜひこの１０年間でもいいから、決算も調べてもらって適正な額をやっぱり計上するということが大事じゃないかなというふうに思うんで、これはまた努力する余地があるんじゃないかというふうに思いますので、これについての答弁を求めたいと思います。 それと、
減免制度につきましては、今後ぜひ努力してほしいと。私は
川越町長も言ったように、同じ法のもとで実態が違うだけで
減免制度の拡充に差があるというのはあってはならんと思うんですよ、同じ法のもとで。だから、そういう意味じゃ、やったところはけしからんというわけにはいきませんから、これは。やっているなら研究して、同じようにやっていくと。あるいはもっと本当に困ったときに使えるようにしていくという立場が大事だし、それは
川越町長の「町民が主役」という政治信条とも合致するというふうに思うんですよ。ですから、ぜひこれは研究もし、調べていただいて、早急に努力をしてほしいなというふうに思います。 それと、
介護保険については、３月議会でまた華々しくやりたいと、いうふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それと、最後にこの油代の問題ですね。
川越町長の答弁もよくわかります、私。よくわかるんだけども、やっぱりどうして
基幹産業が農業だと、これがつぶれたら新富町に何が残るんだというのはあるんですよ、やっぱり心配が。それだけ危機的な状況にあるんじゃないかというふうに思うんですよね。だから、ぜひ支援をということで取り上げているわけであります。 それで、農業問題につきましては、太田さんのときにも、私、価格保障制度をつくれと、価格保障制度、町独自のピーマン、キュウリ。相当金が要るということで。ただ、あのときは、太田町長のときには、研究して、ちょうどハウスの建て替え時期だから、町独自に１割補助しようというのをやってくれたんですよ、そういう意味じゃ。もう私が要求したこととは違ったんだけども。今度、他の議員の質問を聞いていますと、
川越町長は、やっぱり今の農業者のその使い道が大事だと、つまり価格保障制度、所得制度に切りかえないとだめなんじゃないかという答弁をされました。そりゃ私、一緒だと思うんですよ。これはアメリカもヨーロッパも価格保障だとか所得保障が中心なんですね、農業予算の。ところが、日本だけ農業土木が中心なんです、これは。だから、なかなか厳しいんですよ。 基盤整備も確かに重要です。でも、基盤整備やったって、農家がやっぱり必要な所得を得ないとやっていけないですよ、基盤整備やったって。だから、これが大事だと。だから、私はそういった意味では、価格保障制度を国から県、市町村までそれを柱にしていくべきだというふうに思うんです。 ですから、市町村がやれることは限度がありますけども、町もやっぱりそういう立場でやっていくべきだと。ですから、この油代がだめなら、価格保障制度でもいいんですよ、価格保障制度、キュウリ、ピーマンの。これ相当金がかかるんですよ、これやられれば。だから、私はそれでもいいと思うんですよ。別に農家が今の危機を脱するためにどういう施策があるのかということなんですね、ある意味じゃ。 ですから、そういった意味では、一番簡単なのが現実に上がっているんだから、上がった分を少し補てんしようというのが一番ある意味じゃ簡単な方法なんですね、わかりやすくて。だから、そういった意味では、どちらでもいいんです。だから、ぜひ今の
施設園芸農家をどうやって危機を救っていくのかと、行政としてどういうことができるのかというのを僕はやっぱり真剣に考える必要があると。だから、総体質疑でも言いましたけども、今度の省エネの予算が国のトンネル予算と、県も町も全然補助つけないということでしょう。それじゃどうかなと。この２年間、２０円上がっとるわけでしょう、重油代が。それわかっとるわけでしょう。実態わかっていると。それを三重に払うとかするちゅうことで様子を見るというだけじゃどうかなというふうに思うんです。 ですから、農家が実際助かるという実効ある政策であれば僕はいいと思うんですよ。ですから、対処療法的なやり方については限界があると。そりゃそのとおりだと思うんですね。ですから、しかし、これにかわるべきものがあるのかと、そしたらと言うときに、やっぱり一番手っとり早いのはこれじゃないかというふうに思うんです。町長の言われていることもよくわかりますけども、わかった上でもう一回改めて答弁を求めたいと思います。
○議長（
倉永公交君）
川越町長。
◎町長（川越俊宏君） まず、日米両軍の再編問題でありますが、私は今回の反対というのは、全体を反対と私言っているんじゃないんです。新田原に来る分が私は反対というんですよ、これはわかってください。例の日米両政府で出した中間報告全体について私は反対と言っておりません。あの中の
新田原基地に関する分については問題があると、この分は新富町民に将来不安を残す、あるいは米軍の常駐化になる、あるいは緊急時のそういった、あるいは周辺事態の場合の戦闘後方支援基地になるんじゃないかというおそれがあるので私は反対と言っているんで、これは御理解をいただきたいと思います。 それから、国保の予備費でありますが、ちょっとこれは担当課長が一生懸命考えていますからね、担当課長の弁も聞いてやってください。担当課長からお答えをさせます。
減免制度については、これはやっぱり課題と、研究はしていきたいと思っています。 油の問題ですね、これは本当私もすぐやってあげたいです。私もやってやることは喜ばれますから、やってあげたいですよ。だけど、一定のルールを持っておかないと、もうすべてなし崩しになるんじゃないか。私は町長に就任してすぐに、農家のために財源を移しました、農業振興基金というのをつくりました。これはなぜつくったかというと、こういった不測の事態があるときに備えて基金をつくったんです。これは畜産廃棄物の法期限が、垂れ流しとか、野積みとか禁止になりました、そういった問題。あるいは非常に牛肉が心配になった、ＢＳＥ、口蹄疫、心配だった。あるいは農家のハウスの問題があったもんですから、５,０００万円移しましたよ。そして、取り崩し、取り崩しをやってきたんです。これはやっぱりどちらかというと、基盤整備。農家が足腰の強い、しかも継続して安定的にできるような政策に私はつぎ込んできたんです。 だから、例えば、そりゃその中でもたばこが非常に損害を受けた年がありました。これについては利子補給を上乗せしましたね。そういったこともやってきました。ただ、今回のは、どちらかというと、価格が下がって補てんというよりも、油が上がるという、全く農家とは関係ないことですから、本当はしてあげたいんです。だけど、ほかの産業の問題等々がありますよね。そういう方から見たときに、なぜ農家だけやるのというのもあるんじゃないかと思うんです。 だから、私はまだやらないと言ってないですよ、研究したいと言っているわけですから。もう少し、じゃ毎年どんどん上がっていく、それどうなるのと。一回やったらずっとやらにゃいかんですよ。どういう作物をやるのか。あるでしょう、いろいろ。一番今大きいのはピーマンですよね。ピーマン、キュウリ、トマト、ズッキーニ、あるですよ。どれやりますか。それから、違った方策をされた、さっき言った多段式のサーモスタットあるいは三重張り、循環を入れた人はどうするのか。いろいろあるでしょう。促成栽培、抑制栽培どうするのかというのはあるんですよ。だから、そういったことを考えると、一遍にぱっといけないんです。だから、私はやらないと言っているんじゃなくて、研究したいと今申し上げているわけでありますから。ただ、非常に厳しいなと。みんなやっぱり厳しい状況です。それはそう理解してやらないとね。これはやっぱり果樹園だって大変だと思うんですよ。ミカンの方も、ハウスミカンあるでしょう。畜産も今度はアメリカの子牛が、あれが解除されましたから、今度どんどん入ってくる。じゃ、また牛は下がってくるんじゃないかっていう心配がある。 だから、なかなかとらえ方が難しいなと思っていますんで。本当私もやりたいのが心情なんです。私もやっぱり、機嫌とりたいです、やっぱり本当は。そうはいけない面があるもんですから、研究させてほしいと、こう思ったわけであります。御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
倉永公交君）
町民課長。
◎
町民課長（図師勉君）
吉田議員の予備費に関することについてお答えいたしたいと思いますが、私も
一般会計の予算も組んだことがあるんですけども、
一般会計の予備費と国保会計の予備費というのについては、若干性格が違うんじゃないかというふうに思っております。これも
吉田議員も御承知のとおりだと思いますが、国保の予備費というのは、事業費の大半は医療費ということで、非常に把握が困難なものであるというふうに思っております。不確定要素の多いもので、
一般会計の場合ですと、歳入が仮に減ったとすると、歳出を抑制もできるんですが、国保の場合は医療費ですから、歳出を抑制することはできません。そういうこともあって、予備費を計上しなさいというのが大きな目的であるんですけども。そういうことから給付費を当初から大幅に伸び率を見込んでおれば、予備費も少なくていいわけですけども、そういうこともできないと思いますので、やはり予備費は適当な予算を組むのが妥当というふうに考えております。適当なというのが、大体給付費の３％程度が適当ですよという言われ方がしております。 郡内の予備費の状況ですが、西都市が８,１００万円程度、これは１７年度ですけども、計上しております。高鍋町が４,６００万円計上しております。川南町が３,０００万円、都農町が２,６００万円、木城町が２,０００万円、新富町が２,０００万円ですけども、
ひとり当たりにすると、新富町は逆に少ないかなというふうに思っております。本町の場合、３％といいますと３,９００万円程度ということになります。 以上、お答えいたします。………………………………………………………………………………
○議長（
倉永公交君） 暫時休憩いたします。午前11時12分休憩………………………………………………………………………………午前11時21分再開
○議長（
倉永公交君） 会議を再開します。 １３番、城吉信君の質問を許します。１３番、城吉信君。
◆議員（城吉信君） さきに通告をしております町長に対して３問、教育長に対しまして１問を質問させていただきたいと思います。 まず、農業問題についてでございます。ハウス農家に重油代金の補助金を出す考えはないかということであります。この問題につきましては、何人かの議員さんの方から総体質疑から
一般質問出ておりまして、町長の考えも十二分に聞かせていただいたところであります。私なりの今の状況なりを訴えながら、町長に質問をさせていただきたいと思うわけであります。 大変農家の皆さんの顔を見ますと、話の中でも暗く感じておるとこが現実であります。どの集会でも油の話が必ず出てまいります。高いなあというようなことで、何とかならないだろうかなというようなことが現実であります。昨年は４３円から４５円、今年は、農協の前入れと言うんですけども、９月に入れるのが５７円、現在６３円、こういった価格で今推移をしておるんですが、話を聞きますと、この重油の元請、元会社というんですか、聞きますと、やはりもう今後当分の間は下がらないというような話を実は聞かせていただきました。これは大変だなあと、こう思っておるところであります。 今、私もキュウリをつくっておりますが、約３０アールつくっております。１日の重油代が毎朝気になります。多いときには４００リッター、少ないときでも今は３００リッターぐらい、金に計算しますと、６０円にしましても２万円から３万円の間、ひと朝焚いている。約反当１万円ちょっとくらい焚いておる。こういったのが現実であります。ピーマン、それからハウスミカン、メロン、ゴーヤ、温度を焚かなくちゃいけないものは、それ以上に１日の燃料代が私以上にプラスをされておると思います。 そういったコスト高の今現実でありますが、実際、今度は農業の販売の価格を見ておりますと、私は今、農協の施設園芸の支部長というものもさせていただいておるわけですが、その中でトータルが出ております。こういった今現状なんです。これは資料として、出荷量は１２月１０日、販売価格が１１月３０日ということで、ちょっと２０日ほどずれておりますが。そういう中で一、二上げてみますと、実はトマトはそれなりの価格で推移しております。３７５円、キロ当たりですね、平均です、これは今までの。ピーマン、これが約今５０円から４０円の推移であります。それとＢ品というんですが、マルＡと言います、これは２０円です。これは１５０グラム、ですから、６０袋で出しますから９キログラムですね、５０円にしたって３,０００円です。これが全部生産農家に入るかっていうと、そうじゃないんですね、手数料があります。約６割ぐらいでしょうかね、入るのが。そうすると、１,８００円から２,０００円の農家の手取りであります。１日出荷量がどのくらいかわかりませんが、総体で大体１０トンから１２トンぐらいが平均のピーマンの反収です。これを３００円で計算しても３００万円。こういった現実ですが、今はそれほどになりませんよね。２５０円から二百二、三十円ですから、このまんま推移していきますと、反当２３０万円から３００万円いくかいかないか。燃料費を計算していただくと、もう既に生産コストを今の段階で割れております。今の段階でピーマンが２トン出てないんですよね。２トン出たとしても、この価格でいったときに２３８円なんですよね、２トンで。５０万円ぐらい今上がっていないという計算なんですよ、今現在。支払いも何もできるもんじゃないと、このような状況の厳しさが実はピーマン農家にさらされております。もちろん、ピーマンだけじゃありません。マンゴーとか、そういうもう本当に高温度の作物はそういった状況でありまして、大変農家の皆さんも苦労をされておるんじゃないかなと、このように実は思うところであります。 私は調べる中で、農家の重油にも減免というんですかね、そういうものがないかというふうなことで調べておりましたら、もう既に重油の中に減免措置がされておるそうです。ですから、新たに私は行政にお願いをして、何とかしていただきたいなという、今日お願いをしようと思っておりましたら、そういうことでありますので、もう既に措置がしてあるということでありますので、約５１円５０銭ぐらいでしたか、その程度がもう現にその重油代の中から引かれておるというようなことで、もうこれ以上どうにもならないということで、はて、はて困りましたなあという感じで実はおるわけです。現実的に今の施設ハウス農家の重油の問題につきましては、そういうことでぜひ町長に何とか補助金等もここで考えていただきたいと思いますので、また御答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、災害についてであります。これは９月の１４号台風で一ツ瀬川の堤防の下から外の方に水が漏れて出ていて、本当に関係者の方には御努力いただいて守っていただいた。本当に地域住民として感謝を申し上げたいと思います。 私が聞いてみますと、約４０カ所、一ツ瀬川の堤防にあるそうです、そういうところが。そういうことでありますので、今後いち早くやはり復旧をしていただくとともに、私はやはり今の堤防を見ていただければよくわかると思うんですが、一ツ瀬大橋からゴルフ場までは堤防が倍の厚さになっております、幅が。何年になりますかね、桜の木も管理されて立派になっておりますが。なぜそういうことをしたのかなあと思ったら、今考えてみますと、三財川のあの一ツ瀬の橋のところから直にあの堤防に当たってくるんだなあということが、私わかりまして、じゃ今のゴルフ場の下から王子ですかね、あそこの堤防と、それから上流ですね、竹渕、その上は井上議員が質問されたようでありますけども、やはりその対策を私は県に要望をしていただけないかな、これはもう皆さん御存じのとおり、三財川がああいう状況にならなければ、新富町は大変な私は水害が出ておったんじゃないかなと思うところです。これは西都市の人には本当に気持ちはよくわかりますけども、新富町は三財川の決壊で救われたのかなと。こういうことが二度と私は起こってはならない。私が５８歳でありますが、今まで避難命令を受けたのが２回ほどですね。ですから、５０年ぶりぐらいに今回私も避難をさせていただきました。 そういう大変危険な状況でありますし、今後ますますこういった瞬間的な水、雨といいますか、が出るのはもう必至だと私は思うわけでありますので、ぜひ県の方に二級河川でありますので、要望をしていただけないものだろうかと思っております。 それから、２番であります。これは一ツ瀬川の立木や土砂というんですか、砂あるいはバラスといいますか、石、そういった物が台風の跡を見ておりますと、かなり、ところによるとその深くなっていて、浅いところに盛り上がってきているのかわかりませんが、かなり私は子供のころを思い出しますと、あそこに自動車が入って川のバラスを取っておりましたよね。島なんかを取ったり、あの川底をすくったりして。私はなぜそういうことを言うかといいますと、川底が最近上がっているんじゃないかなと、これ私、目で見るだけですから、実際わかりませんが。そうしますと、幅と深さを考えたときに、あれを例えば１０センチなり３０センチなり川底を下げたときに、その川が保てる水の量、ここあたり等も私は考えていけば、それだけ耐えられる時間というんですか、雨量に耐えられるものがあるんじゃないかな。ぜひぜひ検討を県の方にしていただけないかということです。 それから、立木の問題、もう皆さん、福島の中洲の方は、もうこりゃ畑ですから、どうしようもなりませんでしょうが、例えば、一ツ瀬橋の上から見ていただくと、いっぱい島がありまして、いろんな木々が植わっておるんですよね。なぜ私がこういうことを言うかと言いますと、あの木々に物がかかったり何かしたときに、川の水を堰とめるんですよね、洪水のときに。そして、それが堤防に行って、堤防を決壊するような私はおそれが出てくるんじゃないかなと、このように思うわけですので、この立木をどうするか、県の方に検討を願いたい。 また一方では、私も自然を愛する一人でもありますが、動物や植物の生態系がそれを切ったために壊れていくと、そうすると貴重なものがいなくなるという、そういう一方ではあるんですよね。非常に私もこの
一般質問は悩んだんですけども、じゃ命をとるか、そっちをとるかということに相なりますと、やはり生命、財産をどちらかというと重みを置いて考えていただけないかな、このような思いで、本当に厳しい、辛い思いでありますけども、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、町内全体の河川の点検実施についてですが、御報告を受けたいと思うんですが、なぜ私がこういうことを言うかと言いますと、今度の台風１４号でも、私の前の猿ケ瀬川、非常に海でしたね、もう。ある人のハウスは、もう谷、谷っていいますかね、あそこまで来ていました。それから、２軒の繁殖牛があるんですが、もう本当に牛が生きるか死ぬか。牛は泳ぐんですよね。ですから、もう急遽牛を引っ張り出してトラックに積んで運んだりとか、いろんなことをされて何とかその場がしのげたようであります。また、養鰻もあります。あと私の前の養鰻があと１０センチ水が出たら、もうあの池に水が入ってウナギはいなくなる状況が実は生まれました。 それから、８月２４日ですかね、集中豪雨、鬼付女川、日置川、ここでもやはり水害が日置田というんですか、あそこあたりで起こって、ハウスの中に水が浸水したというような実態も実はあるわけです。もちろん、台風でその鬼付女川のときも、鬼付女のあの団地あたりも、せっかくいいハウスを建てていただいて努力をされているのに、水害で本当にだめになって、もうこれで２回も３回もじゃと、こう言われるんですよね。ですから、どのようなそういうものに対しても、全般的に二級河川もありますでしょうし、そこあたりをひとつお聞かせ願うとともに、今後の対策、これをどうされているのかをお聞きをしたいと思います。 それから、３番目の米軍の
新田原基地使用についてであります。これは私はもう単純明解でありまして、町長が絶対反対の考えであるということは、もう私は承知をしておりますが、こういう中で国の方針を受け入れられたとき、区長さん御努力をいただきまして反対署名がされまして、本当に夕べもある区長さんから電話があって、こんなことをしたのよと城君という話を聞きまして、本当に努力されたんだなあと、あの寒い中、日夜問わずみんなの手を借りてやったんだと、そういった絶対にやっぱり生命、財産を守るためには反対だよね、こういうことも言われました。また、私個人も中学１年生の娘を持っております。やはり米軍がもしもそこに常住、おるようなことになりますと、いろんな沖縄県でも問題が起こっておりますが、そういうことが起こるような事態も私は考えていかないかんのかなと、いろんなことを考えながら今、日々、私もこれには町長と同じく絶対反対を貫きたいと、このように思っているんですが、そのとき、どうしても町長が国の方針を受け入れざるを得ないというような判断をなされたときに、町民の中、我々議会人に対して反対を言っておられる、そういうときにどう自分自身の進退を私は考えておられるか、これは私は命まで言いませんが、
政治生命をかけて絶対新富町を守っていただきたいという願いがこもっております。よろしくお願いを申し上げます。 それから、教育長よろしゅうございますか、質問をさせていただきたいと思います。防犯ブザーについてであります。防犯ブザーの使用について、学校がどのように指導されているかということをお聞きしたいと思います。なぜ私がこういう問題を取り上げたかと言いますと、もう皆さん御存じのとおり、テレビ、新聞等で本当に栃木県、広島県、幼いあのかわいい盛りの子供を本当に、何を考えているのかわかりませんが、無残にもこの命を絶ってしまうというような事件、いろんな事件が今いっぱい、人を殺すのに何もちゅうちょしないのかなと、殺したいから殺す、もう本当にこれは基本的な教育からもあるのかなと、いろんなことも考えるわけですが、そういった事件が我が町に起こったら、これは大変だと、私はそういう観点で、地域一体となってやはり子供たちを守っていかないかんという、新たにまた気持ちをしたところで質問をさせていただくんですが、どのようなことをされているか。 私も小学生、中学生にあるいは先生にも問うてみました。富田の小学生は、前の方に下げて行っております。中学生のは紐が短いんですよね。ですから、かけるわけにはいかない。ですから、例えば、かばんとかスポーツ用のバッグですかね、あれに主に入れて、大概朝はそういうことはないだろうというふうな感覚があるんでしょうけど、夕方帰るときの方が危険性が高いだろうという考え方だろうと思うんですが、バッグなんかに入れていたりして帰っているというようなことを聞いております。この前、テレビで言っていましたけども、持っていても、その電池が切れたり、もうそんなときに鳴らなかったりとか、そういったことも既に起こっておるようでありますし。ですから、聞きますと、故障もよくするそうですね。ですから、そういうまた取り扱いもどのようにされているのかもひとつお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 第１問を終わります。